イノセンス・プロジェクト・ジャパン(えん罪救済センター)は、刑事事件の「えん罪」の被害者を支援し救済すること、そして、えん罪事件の再検証を通じて公正・公平な司法を実現することを目指しています。
アメリカで1990年代に始まり、全世界に広がりつつある「イノセンス・プロジェクト」の活動を参考にして、司法実務家、法学者、心理学者、情報科学者、一般市民などの有志により2016年4月1日に設立されました。

イノセンス・プロジェクトとは

「イノセンス・プロジェクト」は、DNA鑑定などの科学鑑定や自白・供述の検証によって刑事事件における「えん罪」を晴らすための民間の活動で、1990年代にアメリカで始まりました。
ロースクールや弁護士事務所を拠点に、全米に60以上の団体があります。
アメリカではこれまでに、イノセンス・プロジェクトなどの取組みによって3000人以上の「えん罪」が晴れています。また、375人(死刑確定者21人含む)は、DNA型鑑定で無実が証明されました。
犯人でないのに犯人とされてしまう「えん罪」が起こる原因には、間違った目撃証言や、毛髪鑑定などの科学的証拠の誤り、取調べで嘘の自白をさせられることなどがあります。
イノセンス・プロジェクトの活動から明らかになったえん罪原因の究明を背景に、アメリカ連邦政府は2004年、死刑や拘禁刑が確定した人にDNA鑑定を受ける権利を認めたり、証拠を保存・保管する制度などを定めた「無実者保護法」を制定しました。
その後も、アメリカの各州で、捜査手法が改善されたり、死刑が廃止されたりする動きが進んでいます。最近では、えん罪を究明する部門を設けて、えん罪事件の調査に取り組む検察庁も増えています。
イノセンス・プロジェクトの活動は、アジア、ヨーロッパや中南米など世界中に広がっています。
そして、イノセンス・プロジェクトの日本版として立ち上がったのが、私たちの団体です。

イノセンス・プロジェクト・ジャパンは、被告人・(元)受刑者・ご家族・支援者・(元)弁護人などから支援の申し込みを受けて、DNA型鑑定などの科学鑑定により、「えん罪」であることを明らかにできるかどうかを検討します。この検討の中で、構成メンバーの科学者や法学者への相談、弁護士の間での議論を経て、支援基準に合致していれば、支援決定を行います。その後、協力する科学者のネットワークを利用して、協力科学者に依頼をしたり、専門家を紹介したり、鑑定に関するアドバイスをします。ケースによっては、構成メンバーの弁護士が再審請求等を行うこともあります。 なお、支援にあたって報酬は受け取りません。イノセンス・プロジェクト・ジャパンは、えん罪事件の当事者と弁護人を、無償で支援します。

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