2023年3月13日に東京高裁は袴田巌さんの事件について再審開始を維持する決定を言い渡しました。3月20日が特別抗告の期限でしたが、東京高等検察庁は特別抗告を断念し、静岡地裁の再審開始決定（2014年3月27日）が確定しました。
IPJは、特別抗告を阻止するために、3月16日に「一刻も早く袴田巌さんの再審公判を開くことを求める声明――東京高等裁判所2023年3月13日の決定を受けて――」を公表しました。
また、IPJメンバーの伊藤睦・斎藤司・笹倉香奈・徳永光・渕野貴生と、その他9名の刑事法研究者が呼びかけ人となり、3月18日に「袴田事件東京高裁決定に対し特別抗告を行わないことを求める刑事法研究者有志の声明」を公表しました。特別抗告の理論的な問題点を指摘したこの声明には全国の刑事法研究者108名が賛同しました（呼びかけ人と合わせて122名）。
3月21日の朝日新聞朝刊・社説は、次のように指摘しています。「検察が特別抗告を断念した背景には、袴田さんが陥った理不尽を見過ごすまいとする、多くの声があった。120人以上の刑事法研究者が、特別抗告に伴う法的問題を指摘し、すみやかに再審に移行するよう検察に求めた。同様の趣旨のネット署名も広がっていた。」
今回、特別抗告を断念するよう求める声は、いたるところから上がりました。もちろん、そもそも特別抗告の理由がないこともありますが、このような声が一斉に上がったことが検察の判断に影響を与えたのでしょう。えん罪救済のために、これからもあきらめずに声をあげ続けなければなりません。
袴田さんの事件でも再び明らかになった再審制度の不備についても是正するための法改正をする必要があります。そして、まずは一刻も早く袴田さんの再審公判を開始し、無罪判決が言い渡されるよう、IPJとIPJのメンバ―も応援していきます。
東京高裁司法記者クラブで開かれた袴田弁護団会見の様子 → こちら
