京都市会（市議会）は2024年3月27日に、「再審法改正に向けた速やかな議論を求める意見書」を全会一致で決議しました。
→ 意見書全文
この意見書は、国に対して「えん罪被害者を迅速に救済するため、再審法改正に向けた議論を速やかに行うよう強く求める」もので、京都市内に本拠地を置いてえん罪救済を進めるイノセンス・プロジェクト・ジャパンの活動にも以下のように言及しています！
「近年ようやく、再審事件やえん罪被害に対する社会的関心が高まり、学生の街・京都市においても様々な大学や高校の学生有志らの独自調査研究も活発化し、2016年に発足したえん罪救済を目的とする団体「イノセンス・プロジェクト・ジャパン」にも多くの研究者や学生が参加しており、2023年には市内大学に「刑事司法・誤判救済研究センター」が設置されるなど、京都市は再審・えん罪に関する研究・救済活動の重要拠点ともなっているが、再審・えん罪に関する問題は、国民の誰もが関わり得る重要なテーマと意義を持つものである。」
是非、意見書全文をお読みいただくとともに、全国各地の議会で次々と可決されている再審法改正決議にご注目ください。
〈ご参考〉
南日本新聞（2024/02/13）「無実の人いつまで苦しめる…再審法改正へ高まる機運 国会宛て署名5万人超、地方200議会が意見書 日弁連も本腰『目指すじゃない。実現の年だ』」
